来年３月に京都移転の文化庁、シミュレーションでは「東京出張が頻発」

　来年３月２７日に予定される文化庁の京都移転まで半年を切った。関西の振興につながるとの期待が高まる一方で、職員を京都に移して実施したシミュレーションでは、国会対応などで東京に戻らざるを得ないケースが頻発するという結果が出ており、リモートで業務できる体制の整備が課題になっている。

　文化庁が２０年１０月５日～１１月２０日に、移転予定課の全職員に交代で試験的に京都で勤務（３４勤務日）させたところ、オンライン会議などリモートで対応できたのは、「国会議員への説明」が４１回中５回（１２・２％）、「政党の会議への参加」が２５回中５回（２０％）、他省庁との折衝など「予算に関する業務」が６１回中９回（１４・８％）だった。残りは、重要案件で丁寧な説明が必要だったり、取り扱いに注意がいる情報を扱ったりしたため、東京に出張するなどして対面で対応したという。

　次長の京都での勤務日数は３４日中１６日、審議官は６日だった。法案作成に関わった課長２人は機密性の高い作業でもあり、全期間、東京で勤務したという。

　リモートの対応では、機材やスペースの不足、設定や操作についての習熟度の差が課題として挙がった。国会議員への説明や政党の会議では、東京にいる文化庁職員が２４インチのモニターやタブレット端末を会場に持ち込むこともあったという。