「留学費用の支援などをしてくれた、日本の法律事務所の代表の口添えがあれば、働き口には困らないと認識しているようです。

　それでも、職をころころ変えることには抵抗があるのでしょうか、最近では、外務省に対して、“会社を起こして、自分を社長にしてくれないか”と要求したとも漏れ伝わってきます。
自分が社長だったら、クビになることはないし、ビザ問題も根本から解決すると認識しているのでしょう。
そもそも司法試験に受かって弁護士になることはもう“放棄”したようです。
社長とは言わないまでも、国際的な組織や慈善団体などの要職に就ければ、ビザの心配がなくなると考えているようです」（外務省関係者）

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/21733577/